黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の将来都市像や私が掲げる「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に向け、新年度における施策推進の柱といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、人口減少社会への対応、安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育、住民参加型のまちづくり、黒部ブランドの確立・強化、観光政策の強化、地球温暖化対策、脱炭素
本市の将来都市像や私が掲げる「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に向け、新年度における施策推進の柱といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、人口減少社会への対応、安全・安心、生き生きとしたコミュニティづくり、地域で支え合い、高齢者がいつまでも元気な街、子育てしやすい街づくりとふるさと教育、住民参加型のまちづくり、黒部ブランドの確立・強化、観光政策の強化、地球温暖化対策、脱炭素
市では第２期黒部市子ども・子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度の計画を策定する際、平成３０年度にゼロ歳児から５歳児までの児童を持つ保護者１，０００人に子ども・子育てに関するアンケート調査を行っております。事業計画及びアンケートの結果は市のホームページにも掲載しておりますが、これにより令和６年度までの教育・保育の量の見込みを設定し、その確保の方策を定めております。
また、国と連携した妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援である出産・子育て応援交付金事業を引き続き行うこととしております。国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
２ こども家庭センターの設置及び子育て支援策の充実等について （１）本市において令和３年10月に市民福祉部こども支援課内に設置された子ども家 庭総合支援拠点の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺う。 （２）同じく平成28年４月に健康増進課内に設置された子育て世代包括支援センター の概要及び体制並びに相談内容及び相談件数等を伺う。
続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。 まず、「健康づくり」につきましては、保健・福祉・医療が連携した施策の展開に努め、健康寿命の延伸を目指すとともに、新たに５０歳以上の方を対象とした帯状疱疹ワクチン接種費用助成や新型コロナウイルスなどの感染症対策に引き続き取り組んでまいります。
国においても子育て施策の充実ついて議論をされていますが、町では、町民の子育てに関する課題や要望などをどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかお伺いをします。 ４項目めは、ＣＯ２とごみの減量化についてです。
この補正の内容としましては、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊婦期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を一体として実施するための経費を計上するものです。 それでは、審査の経過を申し上げます。 12月13日に予算案の説明を受け、21日及び22日に質疑を行いました。
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
出産・子育て応援交付金につきましては全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、相談支援に伴う伴走型支援と妊娠期に５万円、出産後に５万円を支給する経済的支援を組み合わせて行うものであります。これにつきましては国の制度でありまして、全ての妊婦、子育て家庭がより安心して出産、子育てができるように、令和５年度以降も継続的に実施していくものと伺っております。
今回の出産・子育て応援交付金は、一回限りのばらまき型の対策ではなく、子育て支援の空白期間とされてきたゼロ歳から３歳未満の低年齢期に焦点を当てたものとなっています。このことから、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援として、家庭の希望や事情を踏まえた子育てサポートプランを作成し、継続的な支援につなげていくことが、この事業の主体者である自治体に求められています。
その中で、移住検討者向けの支援制度等を、しごと編、子育て・教育編、住まい編に整理した資料を作成し、市ホームページ等で周知も行ってまいりました。
御質問の跡地利活用の現状評価につきましては、旧大門庁舎は、平成29年４月から子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」として転用し、妊娠、出産から子育て全般にわたる切れ目のない相談、支援を行う施設として、多くの市民の皆様に利用されており、本市の子育て支援施策を推進するための重要な拠点としての役割を担っております。
国におきましては、10月末に「物価高克服・経済再生のための総合経済対策」を示し、中小企業等への賃上げ環境の整備やエネルギー価格高騰への対策のほか、少子化対策、子育て世帯への支援などを速やかに実行することとしており、これらの経済対策の裏づけとなる第２次補正予算が先日成立したところであります。
また、子育てサロンとして未就園児に遊び場を提供するとともに、育児に関する相談、指導や情報提供を行っている。年間利用者数はコロナ禍前と比較すると、１施設当たり平均5,000人程度減少しているとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち一般廃棄物処理等業務委託について、金額に燃料高騰の影響は現れているのか。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、全ての妊婦、子育て家庭が安心して妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ相談支援と経済的支援を実施するため、国では、令和４年度第２次補正予算として1,267億円を計上しました。出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を実施する事業です。
地域や産業の活性化、福祉の充実、教育の環境整備、子育て支援の拡充、また伝統文化の保存・活用、観光客誘致など、実に多岐にわたる課題が様々にあります。 当局におかれましては、それぞれの課題に対し真摯に向き合い、日々試行錯誤を繰り返しながら行政運営をされておられます。
４ 出産・子育て応援交付金事業について （１）経済的支援について 妊娠届出時に５万円相当・出生届出時に５万円相当の経済的支援とあります。 電子クーポンで支援等各市町村の取り組みに合わせて実施方法を検討とあるが、 本市では支給方法はどうなるのか？ （２）伴走型支援について 伴走型支援であることがこの施策の肝である。
さらには、医療の質の維持強化を図るため院内保育室を開設され、子育て世代となる若手医師や看護師などの働きやすい環境を整備したことなど、患者の環境のみならず働く環境に配慮したことも高く評価する。 前年度と比較すると、医業収益は改善し医業費用も減少した結果、医業収支は改善し、５年連続の経常利益を計上した。
(2) 新生児訪問や産後ケア事業の利用者からは、子育てへのニーズについて、どのよう な声が聞かれているのか。 (3) 妊娠時の妊婦の方からの不安や悩みに対し、どのように対応しているのか。 (4) 妊娠時の段階から定期的な訪問を実施し、妊娠期から産後にかけての出産や子育て の不安に対し、アドバイスができる体制を構築してはと考えるが、見解は。
今回の補正は、妊婦等への経済的な支援を図るため、国の第２次補正予算で創設された出産・子育て応援交付金を受けて、妊娠届出時と出産後にそれぞれ５万円を支給するためのものであります。